なぜ、しばまめは日本をでることにしたのか　の間違いです。

こんにちは。

本当はこういう記事を読みたい人が多いんだろうなあと

最近周りの人たちと話していても一番興味持たれることなので

ブログにも書いておこうとおもいます。

１０年前、「日本は経済がないから」と海外に出た

数々の友人たちは口々に言っていました。

その時は僕もまだまだやりたいことがあったので、

何気なく聞いていましたが・・・

とうとう残念ながら僕も同じ理由で出ることになりましたよ。

分かっている人ももう既に居ると思いますが、

さすがにここまでくると日本経済、無理っすねー。

もちろん複雑な想いがないと言ったらウソになりますが

本当にこの先回復の見込みはありません。これはウソではないです。

３年前、クレディスイス出身の友人も日本に帰国した後で金融系を敢えて避けていました。

今でも覚えているのが、銀座の某老舗でお食事を共にしていた時の話で

「これから業績が悪化するから」という理由でした。

今まさに毎年何万人とリストラされていますが、

それよりも前から彼女は言っていましたから、やはり彼女は本物だなと思います。

経済がないことの原因と、僕が日本をリスペクトできない原因が

重なっていることに気づきました。

やはり若者いじめがひどい、ということです。

国民総ハラスメントと言っていいくらい。

大体、いじめの対象になるのは最も社会的に価値の高い人たちです。

妊婦、若者、子どもたち、子育て親たち、女性社員

海外では信じられないことです。

勿論、海外でもそういう問題はありましたが、

オーストラリアやドイツ、ニュージーランドなどを爆心地にして社会風潮が変わりました。

実際、日本はこの４０年くらい、人権問題は揺るがないですし改善する意思もありません。

これはちょうど、経済がないことの原因と重なっています。

①　労働者の育成をしない

→　これは米国にも少し似たところがありますが、日本に比べて各州教育機会があるのと、日本と違いインターンシップ制度や社会制度、起業文化が充実しているのでまだ救いようがある。

②　若者への課税軽減措置がない

→　もともと世界トップクラスの課税大国にも関わらず収入の低い若者に対して特に厳しい。たとえば京都には「高齢者支援税」というのがあり、知っている通り京都はお年寄りが一番資産に余裕があるのにお金のない若者ばかりに負担をかけようと躍起になっている。これは僕自身が京都から出た大きな理由の一つでもある。

③　子育て親への支援が少ない

→　他の国に比べると圧倒的に足りないのがこれ。子どもが扶養控除外というのも心外で、人口が自然減も社会減にもなるのも当然と言えば当然。マスクを配ってる場合ではない。

④　国策のシステムが国民の生活と乖離しすぎている

→　まあ、特定少数の人は潤うだろうし、それを担保するための税収システムとしての国政なので仕方がないといえば仕方ない（しかも国民がそれを黙認しているし、だれがどう見ても日本は民主主義じゃないのに「民主主義の国」だと勘違いするくらい教育を受けていない人が多い）のでしょうが、国民には１円も出さないぞという意気込みが異様ですごいなと。じゃあ税金取るなよともう突っ込む気力もありません。。（プライマリーバランス問題）

アメリカじゃその辺のオジサンがバックパッカーでアジアンな僕にも平気で１ドル貸してくれるのに・・・！！（イギリスや中国では家をタダで貸してくれることもある笑）

⑤　国民教育を怠っている

→　たとえば消費者法とか「万一なんかあったら救済するということで」誤魔化す方針でいるのがまあすごい怠け方だなと。国外に一歩でも出れば契約書が読めなかっただけで暮らせないくらいしっかりしているのに？

法律と経済学を教えていないというのが、欧米や中国、インドなどではちょっと考えにくい。僕が政治家なら中学生に向けて「一般消費者検定」なんてものを用意していたと思うくらい国民の教育水準の低さがひどすぎる。これについては本当に何もしていないに等しい。

さすがに世界の課税制度と日本の課税制度の違い（付加価値税とか）はまだ国民へのプロパガンダが完全に無力化しかねないので仕方ないとして、せめて取引の意味くらい教えろよと普通に突っ込みたくなる。そんなに教育したくないのがなぜなのかわからない。

よく考えたらこれらの原因って経済成長しない原因と結構重なっているんですよね。海外の場合はこういった点からまず経済成長戦略を打ち立てることになっているので、どれだけ日本が癒着経済に依存しているかが計り知れる一面です。

今回の助成金にしても８月以降に抽選結果が出るという始末ですから、愈々日本は無理だなと１００％言い切れるレベルまできました。日本人の方は北朝鮮を小馬鹿にしている場合じゃないっすよ。規模が違うというだけで、政治の体制はそう変わらないですから。

最後に残るのが、経済がないというだけで出る理由になるのか？というところで、これは僕も相当悩みました。しかし、経済というのは生活の潤いや安心指標です。安心して暮らせる保証すらもない国に居て、税金を払う義務だけ主張されて癪になるのは僕だけでしょうか？

残った経済は相続税だけですが、その意味がわからない人なら別に居ても危機感も感じないでしょうし、いいかもしれません。しかし、高齢化社会で高齢者向けの財やサービスしかないという依存経済の中で、これからの人生を全うしようというのにそれは経営的に大丈夫なんでしょうか？　・・・わかりきったリスクは打ち切るのが一番です。それは高齢者経済しかなく、これから働く人たちのための公共サービスは何一つ考えられていないということです。つまりそれは、国として成立していないということです。

となりの中国や韓国は色々ありながらも教育レベルを日本人の３倍くらい引き揚げているので別にいいんです。中長期戦略があるから。

日本の場合は、当座の医療費のことくらいしか頭にないんで、３０－４０代や、それよりも下の子どもたちには今の段階で多額の負債しか残されないことになっています。将来確定している損失に対して手を打たないというのも考えものです。

もちろん、僕の場合は単に日本から出るというのは初めてドイツに行った時から決めていましたが、行く先々の計画まではありませんでした。確かにただ日本は危険だから出る、ということだけでは必要十分条件までに至りませんでした。

しかし今は、単に日本から出るというだけでなく、欧州でどう暮らすかまで決めてあるので、両方理由があるということになります。

つづく

2020.05